2017年8月30日水曜日

平成29年8月30日

[炎の弾丸出張韓国編]

 8月28日からソウルにて重要な日程に臨んでいます。

 到着の夜、7日に河野外務大臣との外相会談を行った康京和外交部長官が主催する晩餐会に出席。同じテーブルには岡田克也元外務大臣や山本一太元国務大臣たちがいらっしゃいました。
 私から長官に、戦時中の韓国における徴用工が当時雇っていた現地日本企業に個別的損害賠償を求めることは排除されないと文大統領が発言したのは、日韓請求権協定に反するのみならず、韓国で活動する日本企業にとっても予測可能性を失わせる大問題で、日韓経済関係ひいては韓国の安定にも影響する重大事象であることや、自分が河野外務大臣と近い関係にあるがしっかり交渉をする人物であるということをお話ししました。これに対し康長官は、この問題は司法プロセスが進行中でそれを待って対応する、河野大臣とは馬が合うのできっと良好な関係が築けると思う、とコメントされました。

 歓迎の席ではいささか立ち入った話題でしたが、友好関係を確立しつつ懸案事項もきちんと解決すべきというのが私のスタンスです。

 政治家・有識者・経済人・メディア関係者などが集う日韓フォーラムでは、2日間にわたって政治・経済問題について活発な議論を交わしました。

 折しも28日に北朝鮮のさらなる核実験準備が報じられるとともに、29日の朝には日本を横断する形での弾道ミサイルが発射され、安全保障の議論は大変盛り上がりました。

 韓国側出席者の中には、日本や米国が厳しい対応をしつつ韓国が北朝鮮の対話窓口となって役割分担をすべきだと意見を述べる方もいましたが、今は対話の時期でなく、文大統領は現実問題として日米と結束して厳しい圧力をかけるべきだという姿勢だという意見が大勢でした。
 私も、今回のミサイル発射の手法は日本だけに危険を及ぼし、米国や韓国との分断を狙う卑劣なものだが、ここは日韓が結束するとともに国際社会、特に中国にもきちんと北朝鮮への圧力に向けた行動をしてもらわないといけない。中国が本気で対応するには日本も韓国も米国も盤石の政治力を発揮しないといけない。ただし中国がこの要求を自らの勢力伸長の交渉カードに用いようとする動きには注意が必要だと発言しました。

 もちろん日本の独自のミサイル対応能力、敵基地反撃も視野に入れた法律上・装備上の準備を加速しなければなりません。

 政治問題のセッションや経済問題のセッションでも発言しました。TPPに関して、米国の参加はかなり厳しくなっているがまずは高い水準のTPPイレブン(残存国)での妥結、そして日EUのEPA(経済連携協定)を固めたうえで、韓国とも協議してRCEP(東アジア地域包括的経済協定)に向かっていくべきと発言。韓国の放射能を理由とする日本からの水産物輸入制限の撤廃についてもプロセスを加速するよう訴えました。
 他の日本側参加者から慰安婦に関する日韓合意の着実な実施の主張がなされたことは心強かったですし、懸案事項解決と将来にわたる日韓協力はともに進めるべきだが、タイムスケジュールを分けてツートラックで臨むべきだとの韓国側の主張にも、それが着実に見て取れるのであれば首肯しうるものがあるなと感じました。

 各界、日韓の与野党の政治家がこうしたセッションを通じて共通の理解を増進することはとても重要だと思います。これからも全力を尽くして結果を出していきます。

2017年8月16日水曜日

平成29年8月16日

[平和への祈り]

 8月9日、自民党を代表して長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席したのに続き、終戦の日15日には安倍自民党総裁の代理で靖国神社に参拝し、先の大戦で尊い犠牲となられた先人の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げ、恒久平和への思いを新たにしました。

 それぞれの行事で戦争の悲惨さを体が震える程に感じ、こうした悲劇を二度と繰り返してはならないと強く思いました。今年核兵器禁止条約が採択されたのも、世界でこうした思いが広がったからでしょう。

 そのこと自体は素晴らしいことだと思います。しかし現実には北朝鮮等一方的にこの理念に背を向けて核開発を進めている国があり、そのような中で民主的先進国のみが条約に参加して核放棄をするということにはあまりにも無理があります。日本が核兵器国の核の傘に守られているからではなく、そのようなことが世界平和や核廃絶にかえって逆行するからです。

 私たちは核保有国・非保有国・核保有を目指している国も巻き込む形でいかに核軍縮を実効的に進めるかを考えていくべきです。私が外務大臣政務官を務めていた2009年、ニューヨークの国連本部で開催されたNPT(核不拡散条約)運用検討会議の準備委員会に日本を代表して出席した際、そのような趣旨のスピーチを行って評価されましたが、その後の国際情勢は依然として厳しいものがあります。
 今回の条約プロセスには日本は参加しませんでしたけれども、今後とも日本が唯一の被爆国としてどのように世界をリードしていけるか真摯に考えていきたいと思います。

 北朝鮮が米国へのミサイル攻撃を示唆する動きを見せていますが、諸外国と連携して自制を働きかけるとともに、日本に万一の被害が及ぶことがないようPAC3配備など万全の態勢を取っていきます。

 今年の靖国神社には、総理も閣僚も参拝をされませんでした。近隣諸国に対する配慮があったと思われ、私も「自由民主党総裁 安倍晋三 同総裁特別補佐 柴山昌彦」という肩書きで私費による玉串料奉納をした次第です。

 先人の国を思う気持ちを決して忘れず、またその思いに恥ずかしくない日本を築き上げるために、これからも全力を尽くすことをここに誓います。

2017年8月4日金曜日

平成29年8月4日

[心機一転]

 昨日3日、第3次安倍政権は内閣と党主要ポストの人事を刷新しました。

 私は一部メディアで法務大臣との報道が流れましたが、結論としては2年近く務めた内閣総理大臣補佐官を離れ、総裁特別補佐かつ筆頭副幹事長として党務にまい進することになります。同じ筆頭副幹事長に小泉進次郎議員が就任するという異例の体制ですが、これまで内閣委員会など様々な場面で共に仕事をし、改革を目指してきた同志だと思っています。色々学ばせていただく所存です。
 早速二階幹事長とお話をしましたら「思い切ってやって下さい」とのこと。これまでの様々な場面で私が本気になったらどうなるかよくご存じのうえでそうおっしゃったと思うので、そのとおり全力を尽くして参ります。相当汗をかくことになるでしょう・・・

 今回の人事は「心機一転と安定の両立」をいかに図るかが最大のポイントでした。国会で議論が白熱した問題に上川・小野寺・林大臣など、実力派の閣僚経験者でありながら外部の目で解決や説明に取り組むことのできる人事としています。また、党内融和に一定の配慮をしながらも、外務に河野大臣、農水に斎藤大臣など、適材適所の能力主義に基づく抜擢も行っています。閣僚のメンバーは全員私より年上ですが、年齢のバランスも取れています。
 色々と麻生副総理が存在感を発揮されているように思います。

 早々にアメリカと北朝鮮問題などをめぐり2プラス2(外務・防衛担当閣僚会議)を開催することになるでしょう。小池知事との関係、総理から意を受けた憲法の問題、経済問題など、難題は山積しています。前回のブログで述べたとおり「自民党は生まれ変わった」と国民に納得していただけるよう、しっかり結果を出していかなければいけません。

 皆様のご支援・ご指導を心からお願い致します。

2017年7月3日月曜日

平成29年7月3日

[惨敗を真摯に受け止める]

 昨日投開票だった都議選では、自民党が23議席と過去最低を大幅に下回る惨敗となりました。私が応援に入った3人の候補のうち、日野市の古賀候補と八王子市の伊藤候補は当選したものの、八王子市鈴木候補は議席を失うこととなり、無念の気持ちで一杯です。

 この結果を私たち自民党は真摯に受け止める必要があります。

 昨夜も記者の方から、「原因は加計学園ですか、大臣や議員の言動ですか。」などと取材がありましたが、そのような個別事象に矮小化したら本質を見誤ります。

 そもそも都知事選対応や、当選した小池知事へのスタンスに問題がなかったかを考え直す必要があります。私は小池知事の豊洲を巡る方針や都政運営の方法などには疑問を感じていますが、前都連幹事長のお膝元千代田区での敗戦や、知事と握手を拒んだ議長の落選などを見ると、その疑問を自民都議会や都連の負のイメージが上回ってしまったことを認めざるを得ないと思います。

 無論私を含め、国政レベルでも反省をしないといけません。これまで総理の力強いリーダーシップと、経済や外交などで結果を出してきたことは功績だと思いますが、最近は政権・自民党に対して驕りを指摘する声を耳にすることが多くなりました。

 私はかつて党改革実行本部で汗をかき、政策面ではコーポレートガバナンスコードの策定に尽力をしました。民間企業は取締役会に外部人材を入れたり、株主との対話を重視したり、不透明な株の持ち合いを解消したり、接待などにもガイドラインを設けようとするなど、経営の妥当性を確保するために日夜努力しています。グローバル時代にあって、政権の基盤の安定化のみならず真摯に国民目線の政策形成プロセスやガバナンスの実現に徹することが必要でないかと思います。

 容易なことではありませんが、目に見える形で「自民党は生まれ変わった」と国民に納得してもらうよう、人事面を含めて大改革を行うことが必要です。

2017年6月9日金曜日

平成29年6月9日

[さらに一歩前へ]

 今年も骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)、未来投資戦略、規制改革の取りまとめの時期となりました。

 3年前の成長戦略の策定時には、私も党の日本経済再生本部の一員として作業に加わり、いわゆるホチキス止めと言われる各省の政策の寄せ集めでなく政府一体となった大きな柱を打ち出しました。法人税の減税とコーポレートガバナンス改革で、経済界の評価も上々だったと思います。

 今の経済の大きな課題は、急速な少子高齢化と人手不足、グローバル化への対応の中で、いかに社会の安定性を保ちながら競争力を増していくかだと思います。
 安倍政権は経済政策として金融・財政・構造改革の三本の矢を掲げていますが、上述の状況下で財政健全化と成長力強化の両立を目指すのであれば、やはり構造改革をどうするかを真剣に考えるとともに、財政支出は真に成長を生むものやセーフティーネットに特化する「ワイズスペンディング」を心掛けるべきです。

 キーワードは「ソサエティー5.0」、すなわち、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第四次産業革命の結果、サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組みを通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす社会を実現することです。
 先端医療・かかりつけ医の組み合わせや新薬開発で健康寿命を延ばす、物流・移動の効率化や安全を進める、革新的な製品・サービスを生み出す、環境・エネルギーを持続可能なものとしていく・・・AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングズ)、ビッグデータ、ロボット、シェアリングエコノミー、フィンテックなどの技術を磨き、それを担う人材を育成して、課題を解決していくのです。規制改革についても国家戦略特区の活用やサンドボックス(参加者や期間を限定した柔軟な取組み)の活用等により進めます。そして得られた果実を着実に賃上げなどに反映させ、消費を拡大できるようにします。

 女性もお年寄りも、障がいのある人もない人も、その能力と個性が十分発揮できるよう、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、テレワークの推進、定年延長・再雇用・シルバー人材センターのさらなる活用などを進めます。
 子育て支援のために多様なニーズに沿った施設を増やし、学童保育を充実させ、男性にも育児休業を取れる環境を整備するなど取組みを加速します。また、介護離職ゼロの実現のために2020年代初頭までに50万人以上の受け皿を整備し、医療との連携なども進めます。障がい者の就労支援、外国人労働者のしっかり規律を保ったうえでの活用なども、国民的なコンセンサスを踏まえつつ前進していきます。

 人材育成は特に重要です。学ぶ意思のある人が経済的困難で断念することのないように、教育のコストをこども保険の検討や給付型奨学金の拡大などで抑え、その一方で質は高めていきます。生涯教育・職業教育も充実させ、日本に欠けていると言われるチャレンジの気風を高めていきます。

 農家の所得確保のための地域ブランド強化や技術革新・土地利用改革・商業などとの連携、地方の空き店舗・空き家対策、買い物難民への交通利便性確保、観光産業の戦略的展開、効果的な道路等インフラ整備・・・税制などに加えてこれらあらゆる手法で一極集中を是正し、地方創生を目指していきます。

 そして国も地方も官民データを共有し、見える化を進めると共に、サイバーセキュリティーやプライバシーへの対策も万全を期します。

 最後に、海外の成長市場をしっかり取り込んでいきます。先述した観光戦略もそうですが、質の高いインフラ(道路や高速鉄道など)の輸出、米国が離脱したとはいえ、TPPの発効、日EU・EPA(経済連携協定)、中小を含めた企業の海外展開支援・国際特許や仲裁の活用、クールジャパン推進など、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて加速していくことが必要です。無論テロ等に対する準備も怠ってはいけません。

 政権交代後、GDPも株価も有効求人倍率も好調ですが、更なる高みを目指し、これからもしっかり気を引き締めて人材の流動化や生産性の向上などに取り組んで参ります。

2017年5月11日木曜日

平成29年5月11日

[しなやかに、したたかに]

 フランスでマクロン新大統領が、そして韓国で文新大統領が誕生となります。

 フランスに関しては、保守・革新の枠を超え、自由や人権・法の支配を重視する若きマクロン氏がどのような手腕を発揮するかとても期待しています。
 強く団結した欧州は、日欧EPA(経済連携協定)の早期合意を目指す日本にとっても望ましいものです。テロ対策なども引き続きしっかり連携して取り組んでいきたいと思います。

 韓国は、日本にとって戦略的利益を共有する重要な隣国であり、日韓両国の協力と連携は、緊迫する北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定にとって不可欠です。新政権との間でもそうした認識を共有し、未来志向への新時代へと発展できればと望んでいます。ちなみに一昨年末の日韓合意は、国際社会からも高く評価されており、引き続き日韓双方が責任をもって実施できるよう求めていきます。

 つくづく感じるのは、国際社会は激動の時代を迎えているということです。報道ではともすると人目を引く事象を、かつ個別的に、取り上げる傾向がありますが、重要なのは世界各地でどのような事が起きているかをコンスタントに目配りをするとともに、「最適調和」を目指していくことだと思います。もちろん、筋や理念を一貫させ、国際間の合意や法を遵守することは極めて重要ですが、激動する時代に対してしなやかに、そしてしたたかに対応することが重要です。迅速かつ的確な対応を逃すことによって大きな国益が失われることは断固として避けなければいけません。

 アジアをめぐる情勢は先述した北朝鮮の問題、東シナ海・南シナ海などの問題など依然として難題が山積しており、中国で5年に1度の共産党大会が予定されていますが、欧州においても今年6月のイギリスの総選挙をはじめ、オランダやドイツといった国々で国政選挙が行われます。
 中東情勢も大変重要であり、トランプ新政権やプーチン大統領の行動などで大きく影響を受ける可能性があります。

 私は安全保障担当の首相補佐官として、こうした激動する世界のバランスに留意し、安全保障上の取組みと外交努力をうまく組み合わせて日本の平和と繁栄を維持するべく全力を尽くす所存です。また、テロ等準備罪法案の国会審議も重要な局面を迎えていますが、皆様のご理解をいただきますよう心からお願い申し上げます。

2017年5月1日月曜日

平成29年5月1日

[日本を知財戦略先進国に]

 ゴールデンウィークが明けるといよいよ自民党も政府も新たな成長戦略を明示することになります。

 様々な分野で構造改革やイノベーションを巻き起こす必要があり、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟も提言を出すことになろうと思いますが、これまで遅れていた知的財産の有効活用についても劇的に進めなければいけません。

 日本の素晴らしさを海外にアピールする「クールジャパン戦略」について、総務副大臣の時代から日本の戦略の決定的な欠陥を指摘し続けてきました。
 ともすると議論が「こんなに日本には素晴らしい特産品や観光名所が沢山ある。それを紹介する専門家や知名度のある人を海外に派遣して、イベントなどで情報発信してもらおう」というものに偏っており、私はこれを「供給側の自己満足」と批判してきました。役所の発想です。

 民間ではまず徹底的なマーケティングで「何が求められているか」を調査し、消費者側の目線を代表する人がその製品なり名所なりを「とてもよかった」と口コミで広げてブレイクさせるのが大ヒットにつながるのです。つまり「需要側の発想」がなければいけないということです。

 私が総務副大臣時代に表彰したテレビ新広島は、フランスのケーブルテレビと連携して作成した「Japan in Motion」がフランス観光客の飛躍的増大をもたらしましたが、それは現地フランスのスタッフを日本に招き、共同で需要側(フランス)の視点からどういうコンテンツが受け入れられるのかということを模索したことに起因します。同様の取組みを佐賀県も実施しています。

 日本酒を海外展開する「國酒プロジェクト」も、これまでは「日本にこんなに美味しい酒があるんだぞ。熱燗も美味しいぞ。」という形で無理矢理海外展開を目指していましたが、ワインを好む海外の人たちが、透明でフルーティーな「獺祭」をブレイクさせてからは考え方が変わっています。

 私が今新たに取り組んでいるのは「ロケ・ツーリズムの劇的な振興」です。
 これまで日本は、海外の映画やテレビ番組のロケ地候補となりながら、規制や手続の煩雑さ、制作費への補助金のあまりの貧弱さなどから、大きな魚を次々と逃してきたことはあまり知られていません。古くは島田陽子さんの出演したテレビドラマ「SHOGUN」、最近もトム・クルーズ主演の「ミッション・インポッシブル」のロケーション(撮影)誘致などが話題になっていますが難航しています。

 私の論理からすれば、海外の目線で日本の素晴らしさを紹介してもらうこうした企画にこそ日本は国家戦略として大きな支援をしていくべきなのです。こうした指摘に応じて政府の知財本部にようやく検討チームが立ち上がりましたが、周回遅れの感は否めません。

 知的財産戦略としてはこの他に、社員が職務上発明した成果をどう分配するかとか、インターネットと著作権の問題などが議論されてきましたが、そもそも日本が特許権を国家戦略として軽視してきたことが極めて大きな問題だと思っています。
 ただ乗りの批判を浴びた中国が急速に知的財産をめぐる法整備を進め、これを国家戦略として位置付けようとしているのに、日本が今のままでよいのでしょうか。

 自民党で三宅伸吾議員や宮崎政久議員たちと共に、悪質な特許侵害に対して高額の賠償金を支払ってもらう仕組みを整え、特許資産デフレ状態を脱却すると同時にこうした特許を日本で保有し、戦略的に活用してもらうよう運動していますが、濫訴を恐れる業界や既存の仕組みにこだわる役所などの抵抗で難航している状況です。しかしながら心ある知財専門家などからは応援をしてもらっており、ベストを尽くす所存です。

[依然緊迫する北朝鮮情勢]

 4月29日には北朝鮮西部の北倉(プクチャン)から弾道ミサイルが発射され、国際情勢は緊迫した状況が続いています。

 NSC(国家安全保障会議)で情報分析すると共に、米国や激動する韓国、中国やロシアともしっかり連携して挑発の自制と国連決議の遵守を北朝鮮に迫っていきます。様々な課題について、昨日出演したフジテレビの「新報道2001」で議論させていただきました。国民の生命と財産を守るべく全力を尽くして参ります。そして、国民の皆さんや自治体とも連携して危機対応をしっかり進めていきます。

 折しも5月3日は憲法記念日。これからのあり方が問われる時期です。私は自民党憲法改正推進本部事務局次長も拝命しています。色々な出来事で政権の気の緩みが指摘されていますが、あくまで謙虚に全力を尽くす所存です。