2016年12月5日月曜日

平成28年12月5日

[誕生日の節目に]

 本日51回目の誕生日を迎えました。器用でもない自分がここまで歩んで来られたのは、本当に多くの方々のお支えがあったればこそだと心から感謝申し上げます。

 人生において「縁」と「運」がいかに重要かということを痛感する日々ですが、それに恵まれるかどうかはやはり一日一日何を積み重ねているかに左右されるのだと思います。また、確固たる信念と、それと時には矛盾する謙虚さを、共に持ち続けることができるかも極めて大切です。

 12月2日、私が自民党財務金融部会長として後押ししていた休眠預金活用法案が成立しました。
 実は以前私は、振り込め詐欺の被害にあった方々のために振込先の口座を凍結し、一定の権利届出期間を経たうえで返金する議員立法に携わった経験があり、そうした手続を経てなお被害届がないために残ってしまった詐欺預金について、これを犯罪被害者のために活用しようという制度設計にしていました。

 今回の立法はこれとは別に、一般的に預金が消滅時効にかかって(その場合も銀行は払戻し請求に応じる実務です)休眠状態となっている場合、将来の払戻しに必要となるであろう部分を除いた金額について、既存の税を使った福祉で十分支援されないNPOなどの活動に対する支援金・融資金として利活用する内容となっています。無論、当該事業に対する十分なチェックを行うことを制度化しています。
 かつての経験や他国での事例が役立ったことは言うまでもありません。

 また、同じ2日には、経産省の調達価格等算定委員会(再エネ事業参入事業者の買い取り価格を審議する)や、新エネ小委員会系統ワーキンググループでの検討が進んでいることを受けて、私が会長をしている自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟から、一層の再エネ普及に関する提言書を中川俊直経済産業大臣政務官に提出しました。

 実は2030年に政府が目標としている再エネ割合22~24パーセントという数字を、今年5月には21.9パーセントとほぼ達成しており、経済性に配慮しつつより高い目標を目指すべきと考えます。

 太陽光発電の買い取り価格入札制度は当面大規模(2000キロワット以上)事業用に限定する慎重な運営、開発が長期となる風力発電は買い取り価格を少なくとも来年度前半までは維持するといったバランスの取れた制度設計、北海道・東北北部の系統接続の一層の整備ないし既存施設の有効活用、非化石価値取引市場における原発とは区分された再エネ普及の制度設計などについて、これから地道ですがしっかり成果を出せるようリードしていきます。また、東電関連会社が指摘された市場参入阻害行為などについて毅然とした措置を求めています。

 これ以外にも、座長代行を務める日本会議国会議員懇談会皇室プロジェクトチームにおける天皇陛下の譲位についての検討、所属する茶業議員連盟の茶業振興についての提言など、多様な活動が着々と進んでいます。結果を出せる政治を心掛け、これからも精進することをお誓い申し上げます。

2016年11月10日木曜日

平成28年11月10日

[サイレント・マジョリティーズ・リベリオン]

 米国大統領選挙は、事前の様々な報道を覆してトランプ氏の勝利という結果となりました。相場の混乱を見ると、世界が衝撃を受けているのがわかります。今日はちょうどロイター主催の経済問題に関するパネルディスカッションに元日銀理事の早川英男さんと登壇することになっており、タイムリーな議論ができると思います。

 様々なコメンテーターが「クリントンの不人気が予想以上だった」と述べていますが、同時に実施された連邦議会選挙が上院・下院とも共和党の勝利に終わったことを見ると、決してそれだけでは片付けられないと思います。

 米国経済は統計上は好調とされていましたが、民主党大統領予備選挙でのサンダーズ・ブームや、トランプ氏のここまでの健闘を見ると、社会的には多くの国民が不満を募らせていたという実態が伺えます。
 米国民は日本より自助・自立の気風が強く、日本ではほとんど全ての人がその素晴らしさを疑わない医療の国民皆保険制度についても「他人の面倒を見させられる筋合いはない」と反対する意見がかなり多数です。オバマ大統領が8年にわたり進めてきたマイノリティー重視政策により、国民の多くを占める白人の中間層が危機感を抱くようになったと分析されています。

 格差を解消させるはずのリベラルな民主党政権なのに、オバマ氏もクリントン氏もエリート出身。また外交的には緊張緩和のために尽力されてきましたが、強いアメリカを求める国民にはいただけない部分があったのかもしれません。

 選挙中の度重なる過激な発言がクローズアップされたトランプ新大統領ですが、これから任命されるスタッフいかんで、共和党の本来の「対内自助・対外開放」という路線がより明確になるかもしれません。いずれにしても日本にとって米国は経済上も安全保障上も重要なパートナーであり、これまで熟議のうえ積み重ねてきた様々な合意もあります。新政権と速やかに充実した関係構築に努めるべきですし、私もその一助となる所存です。
 特にTPPに関しては、原案が関係国の細部までの合意のもと署名された内容です。日本では農水大臣の発言を理由に国会審議が遅れていますが、修正の余地はないと思っていますし、日本における承認手続の前進によって世界の自由市場をリードしていくスタンスに変化はありません。

 今後ともご理解・ご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2016年11月2日水曜日

平成28年11月2日

[炎の弾丸出張~南スーダン編]

 今ケニアのナイロビ空港でこのブログを書いています。時刻は1日午後9時(日本時間2日午前3時)を過ぎています。

 先週25日、南スーダン国際平和協力業務実施計画が変更され、日本の自衛隊の活動期限が来年3月末まで延長されたことを踏まえ、私は首相補佐官として総理の直接の指示に基づき、現地政府要人やUNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)幹部との会談と状況視察を行うことになりました。

 31日にナイロビから南スーダンの首都ジュバに向かう飛行機が、ジュバ空港でのストライキで一旦引き返すというハプニングに見舞われましたが、日程変更をしながらもほぼ予定のミッションを完遂することができました。

 1日午前に会談したロイ国連事務総長特別代表には、11月末に退任予定の同代表がこれまでUNMISSや自衛隊の活動のために尽力されてきたことに敬意を表したうえで、後任の特別代表からも同様の支援・配慮をいただけるよう要請致しました。ロイ特別代表からは、日本の自衛隊の貢献に対して深い感謝の意が表せられるとともに、国連が活動展開しているトンピン地区やUNハウス地区に、まだ沢山のニーズがあることなど今後の課題の紹介がありました。

 また、引き続き実施されたタバン・デン第一副大統領との会談では、南スーダンの平和と安定に向けた南スーダン政府及びUNMISSの努力に対し、日本が引き続き貢献していくとの総理の意思を伝えました。これに答えて同副大統領は、日本の自衛隊やJICAなどのこれまでの協力に対する謝意が示されるとともに、今後の変わらぬ貢献に対するコミットメントを歓迎する旨が述べられました。また、当方から自衛隊などの日本の支援活動に引き続き協力いただけるよう要請するとともに、我が国としては南スーダン政府とUNMISSとの協力関係がさらに強化されることを期待する旨お伝えしました。そしてキール大統領が様々な利害関係者・民族を包摂するアプローチを重視している点を評価しつつ、元は反主流派だったタバン・デン第一副大統領にもこれに協力していくよう求めました。

 その後、キール大統領と会談し、総理から上記日本の貢献継続について記載された親書をお渡しし、大統領からも謝意をいただきました。また、日本の支援活動への協力要請に対するご承諾をいただきました。大統領はUNMISSとの協力関係を進めるとおっしゃるとともに、当方から重ねて要請した包摂的アプローチと大統領の指導力の発揮についてご理解をいただき、衝突解決合意の履行及び南スーダン統一プロセスに対する強いコミットメントを示されました。

 これらの会談に加え、国連施設内の自衛隊宿営地においては中力隊長より部隊の活動状況や現地情勢について報告を受けるとともに、隊員が建設などの施設活動を実施している現場を視察し、厳しい環境のもと積極的平和主義の実践のため、我が国を代表して任務に精励する隊員を激励しました。
 また、国際機関に勤務している邦人職員からも、ジュバでの勤務や生活状況について説明を受け、南スーダンの平和と安定に向けて貢献していく皆さんの姿に強い印象を受けました。

 さらにジュバ市内の視察も行いました。市民が集う市場にも立ち寄り、地元の商店等が通常どおり営業しているとの印象を受け、ジュバは落ち着いていることを実感しました。

 こうした南スーダン政府及びUNMISS幹部との会談の内容と、私自身の目で見た、派遣施設隊の活動状況及び邦人の勤務・生活状況を含めた現地の情勢等を、帰国後速やかに総理・官房長官に報告する予定です。

2016年10月23日日曜日

平成28年10月23日

[警鐘を鳴らした鳥取中部地震]

 21日に発生した鳥取中部地震による被害が、次第に明らかとなってきました。

 マグニチュード自体は6.6でしたが東京でも揺れを感じ、現場の最大震度は6弱で建物や農業・観光に大きな影響が出ています。今後の余震も心配で、首相官邸ではしっかり情報収集・対策に当たっていきます。

 気になるのは、政府調査委員会が今回の地震は未知の断層のずれによって起きたという見解を示している点です。日本各地でこのレベルの地震が起きる可能性があるということです。

 今回の地震が原発に影響を与えることはないとのことですが、先般の新潟知事選で見られるとおり、世論は原発の再稼働に依然として厳しい目を向けています。今回の地震がその傾向に拍車をかける可能性も否定できず、私が党で議員連盟の会長として取り組んでいる再生可能エネルギーの迅速・安価な普及を一層進める必要を感じざるを得ません。
 併せて、高速増殖炉もんじゅのあり方の見直しが課題となる中、原発の廃炉を含めたコストを正確に算定し直し、国民負担のあり方や新しいエネルギー基本計画などの検討を行う必要があります。公正なものとなるよう、私も全力を尽くしていきます。

[次々に立ち上がるビッグプロジェクト]

 私が事務局次長を務める自民党憲法改正推進本部の平場の議論が再スタートしました。衆参の憲法審査会で各党による憲法論議を行うためには、謙虚な姿勢が不可欠です。18日の会議では、私たち幹部で練り上げた「既に発表している平成24年草案は党の公式文書だが、その後の世論や新議員の増加などにも鑑み、各党間の論議に際しては柔軟な対応をしていく」という方針に大方の出席議員の同意を得ました。これからもしっかり裏方として頑張ります。

 また、19日にはずっと開催のタイミングをはかっていた座長代理を務める超党派の日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクトチームで、天皇陛下の譲位について検討を開始しました。政府の有識者会議も論点整理をするなど議論をしていますが、法改正を行うのが立法府であり、皇室制度に深い関心と理解を示す私たちのチームが政府と並行して議論することが有意義だと思うからです。
 19日の会議には、テレビ番組などでご一緒している明治天皇のやしゃご・竹田恒泰さんを講師に迎え、今上天皇に限って適用される特別措置法についての私案をご説明いただきました。これからも様々な方からのヒアリングを行っていきます。

2016年9月29日木曜日

平成28年9月29日

[将来を左右する臨時国会]

 26日からいよいよ臨時国会がスタートしました。

 今年一杯、内外とも非常に重要な局面を迎えます。臨時国会はその中で、未来に向けた方針を明確に示す国会でなければいけません。

 まず8月から9月にかけて東日本を中心に、建物や農産物などに大きな被害をもたらした一連の台風について、既に激甚災害指定による国の支援の底上げを決定したところですが、公共事業などのハード面のみならず、生活や事業の再建に対するソフト面を含めて自治体と連携して対応していきます。

 経済のさらなるテコ入れも不可欠です。消費税の引上げ延期をとらえて野党はアベノミクス失敗と主張しますが、賃金の3年連続上昇や雇用環境の改善などが示すとおり、デフレ脱却まであと一歩というところまでは来ています。しかし、英国のEU離脱や新興国経済の失速などによるリスクを避けるために、引き続き大胆かつ効果的な金融・財政政策をとることとしました。加えて、民泊などの規制の見直しや、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボット、エネルギー、医療、新素材開発などの技術革新、大企業との取引の適正化などを通じ、中小企業も含めた経済の底上げをしっかり行っていきます。

 旅行収支は昨年史上初めて1兆円の黒字となり、外国人観光客は今年過去最高の2000万人を大きく上回る見込みです。しっかり海外の人・モノ・金を呼び込める日本としていくとともに、治安の確保などにも万全を期していきます。

 今国会の大きなテーマがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)です。アジア・太平洋地域の12か国、世界のGDPの約4割、人口8億人という巨大な経済圏を作り出し、その成長を日本に取り込める大きなチャンスとなるとともに、自由貿易圏の安全保障の面でも重要な意味を持ちます。
 米国の大統領選候補はいずれも否定的な姿勢を示していますが、オバマ大統領は任期中に承認するよう最大限の努力をすると表明しています。日本が国会承認を通じて先んじて明確な国家としての姿勢を示すことが米国の手続の弾みになりますし、何よりもアジアの国々がそう望んでいます。今反対している野党も政権にあった時にはTPPに賛成の立場だったのです。

 日本は農林水産品の関税撤廃の例外について、他国の平均が1.5パーセントにとどまる中、2割近くを獲得しています。もちろん農家の方々の経営安定のためのセーフティネット構築に万全を期すほか、優れた農産品の輸出など攻めの農林水産業を進めていきます。風評被害の払拭にも全力を尽くしますし、流通なども含めた6次産業化・改革を通じて、希望の持てる産業へとして参ります。私も海外出張の際には地元の狭山茶をお土産にするなど、積極的にブランドの売り込みに動いています。

 一億総活躍社会や地方創生といった取組みも大きく進めます。

 働き方改革の方針を今年度中にまとめ、同一労働同一賃金を進めて不合理な非正規雇用の待遇を是正していきます。また、高齢者の活躍・女性の活躍をさらに進めるとともに、若者の雇用もしっかり確保していきます。長時間労働を是正し、仕事と家庭との両立をしっかり進めるとともに、労働時間に依存しない新しい働き方を模索していきます。野党は「残業代ゼロを進めようとしている」などと主張していますが、そうした批判は全く当たりません。

 消費税の引き上げは延期しますが、50万人分の介護の受け皿を前倒しで整備し、自治体と密に連携して地域包括ケアとしての実効性のある仕組みを作ります。保育や小学校の放課後の受け皿作りも、学校施設をより一層活用できるようにすることを含めて加速していきます。ひとり親家庭の支援拡大や給付型奨学金の検討も進め、教育の機会均等を図っていきます。そして介護人材や保育人材の待遇改善を一層進めます。
 無年金対策についてもその重要性に鑑み、年金受給期間の25年から10年への短縮を来年度中に実施します。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公的年金運用についても、長期的な最大限の安定運用を専門家の意見を踏まえて進めています。

 スマートインター・都営12号線・クールジャパンフォレスト構想などの地元の懸案も含め、インフラ整備やまちづくりをしっかり進め、地域の活力を最大限に生かしていきます。

 外交・安全保障に目を転じれば、中国や韓国との関係改善やロシアも含めた領土問題、北朝鮮による核実験やミサイル発射など、難題が山積しています。IS(いわゆるイスラム国)などによるテロの脅威にもしっかり対応していかなければいけません。

 私は安全保障担当の首相補佐官として、総理・官房長官・外務大臣・防衛大臣たちとともに、精力的な外交や対外支援などの方法によりまず問題解決を目指し、平和安全法制など現実的な防衛体制の整備によって私たちの命と暮らしを守ることに全力を尽くします。戦争推進などの批判はもってのほかと考えます。

 引き続きのご支援を心からお願い致します。

2016年9月18日日曜日

平成28年9月18日

[炎の弾丸出張シンガポール編]

 9月15日未明から17日の早朝にかけて、シンガポールへの弾丸出張に出かけました。

 シンガポールとは今年外交関係50周年を迎えており、4月にはバラクリシュナン外務大臣が訪日して岸田外務大臣と会談したほか、8月には安倍総理がナザン前大統領の弔問に訪問しています。私は総理の命を受け、ハイレベルのフォローアップ外交をすることになりました。

 まずはバラクリシュナン外務大臣を訪問し、安倍総理から預かったリー・シェンロン首相宛ての親書を手渡すとともに、経済協力関係の強化や、緊迫する南シナ海・北朝鮮などでの安全保障状況について率直に意見を交わしました。当方の主張について十分理解し、行動していただけるものと信じます。
 また、ReCAAP(アジア海賊対策地域協力協定)事務局を訪問し、日本のシーレーンとしても重要なマラッカ海峡周辺の治安の課題について議論するとともに、ウン・エンヘン国防大臣と会談して防衛協力の強化について合意しました。

 シンガポールは最近も日本を含め世界中から投資が相次ぎ、かつ東南アジア諸国の中で日本が最初に防衛協力・交流の覚書を署名して以来安全保障上も重要なパートナーです。そしてASEAN関連首脳会議において対中調整国という重要な地位を占めています。

 印象的だったのは、TPPの行方に関して外相も国防相も非常に関心を持ち、日本の臨時国会での審議日程について色々質問してこられたということです。米国大統領選挙のスケジュールも含め、このTPPがどれだけ重要な意味を持つか再認識しました。

 そして今回の出張のもう一つの重要な目的は、講演やパネルディスカッションを通じた日本の広報活動でした。

 以前同僚だった田村耕太郎元参議院議員からのお声掛けで、米国のシンクタンクであるミルケン・インスティテュートの主催するアジア・サミット2016にパネラーとして登壇し、PEZY Computingの齊藤元章社長・大和証券の田代桂子専務・AZULA INTERNATIONALのAdrian Zechaチェアマンとともに、日本経済の現状と課題を熱く語り合いました。アベノミクスがまだ技術革新やインバウンド強化などで第2ロケットに点火できることを強くアピールできたと思います。

 また、国立シンガポール大学を訪問し、各国から集まった気鋭のビジネススクール生の前で講演し、活発な質疑応答を行いました。
 さらに、ブルームバーグ社の単独インタビューにも応じ、金融・経済問題についてコメントしました。

 強行日程で英語のミッションも多かったのですが多くの方々のご尽力で頑張り通せました。また、2年前の衆議院内閣委員長としてのIR(統合型リゾート)法案審議の際の視察の時よりさらにシンガポールが大きく発展していることに感銘を受けました。

 今後ともしっかり同国との連携を図っていきます。

2016年9月14日水曜日

平成28年9月14日

[北朝鮮核実験に実効性のある対応を]

 今月5日のミサイル発射に続き、北朝鮮は9日、過去最大規模の爆発による核実験を実施しました。

 直後に首相官邸では国家安全保障会議を開催し、情勢分析や今後の方針を確認しましたし、自民党本部でも北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が開催され、日本独自の対北朝鮮制裁強化を含む提言を発表しました。

 北朝鮮はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射にも成功しており、その驚異的な技術進歩に鑑みれば、米国を含む近隣国を対象とした核弾頭ミサイルによる攻撃力を備えるのはそう先のことではないでしょう。国連安保理がいち早く非難声明を出したほか、制裁強化に向けて動いているのは当然のことです。

 問題は制裁が決まったとして、それが実効性を伴うかどうかです。私は上記した党本部の会議で、同僚からキューバなどの北朝鮮親密国からの支援を止めさせるよう働きかけるべきだと意見が出されたのに続き、既存の制裁の枠組みについてもきちんと実施されているかの検証が必要だと発言しました。
 米国では中国の石炭輸入減少額の推移などに鑑み、同国が制裁の抜け穴となっているのではと指摘しています。日米韓はもちろん、中露など関係国が一丸となっていかなければいけません。

 日本はしっかり働きかけを各方面に進めていくとともに、万一にも国民の安全が脅かされることのないよう、情報収集や防御技術の向上を全力をあげて加速していきます。

[エネルギー政策のバージョンアップを]

 前回のこの欄で風力発電所の視察について触れましたが、私が会長を務める自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーで、菅官房長官と世耕経産大臣にその視察を踏まえた緊急提言を行いました。

 高速増殖炉もんじゅの抜本的な見直しが報道され、温暖化ガス削減を内容とするパリ協定が発効の見通しとなる中で、また安全保障面からも地方創生面からも、既に劇的に技術革新が進んできている再生可能エネルギーの最大限の普及が必要です。提言では

1.広域運用を含め、再生可能エネルギーの更なる導入を可能にする系統を構築すること
2.特に風力発電の環境アセスメントの期間短縮に加え、買い取り固定価格を既定事業者に不利にならないよう配慮すること
3.電源表示充実や、東電パワーグリッド社の検針トラブルによる新電力普及阻害是正など、電力全面自由化による再エネ普及環境を整備すること
4.再エネ関連市場整備・規制見直し・バイオマスや水素活用などへの支援

等について詳細に盛り込ませていただきました。これからのエネルギー政策をリードしていきたいと思います。